神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
第15款諸支出金、第１項繰出金におきまして、特別会計及び企業会計に対する所要額繰出の補正として7,900万円を、第３項雑出におきまして、財政調整基金造成費等として10億8,600万円を増額しようとするものでございます。 ６ページの４繰越明許費補正を御覧ください。
第15款諸支出金、第１項繰出金におきまして、特別会計及び企業会計に対する所要額繰出の補正として7,900万円を、第３項雑出におきまして、財政調整基金造成費等として10億8,600万円を増額しようとするものでございます。 ６ページの４繰越明許費補正を御覧ください。
特に、大河ドラマの舞台となる伊豆の国市、浜松市とは、お互いに観光客を送り合えるようなＰＲを行うほか、旅行会社へのツアー造成の働きかけや、首都圏の商業施設でのＰＲブースの設置などにも一緒に取り組んでおり、観光誘客に関する相乗効果を図っているところです。
民有地も含めておりまして、現状、空いていても、この後、使われる予定があれば、そこは対象から外さなければならないとか、事前に公表しておくことで、仮置場が造成される前に持ち込まれますと、かえって事故等のリスクも増えるということから、事前に公表という形は取っていないという状況でございます。
次に、第４目観光費、観光の魅力発信、新しい観光スタイルの推進は、官民一体のプラットフォームである新潟市新しい観光スタイル推進協議会を主体として、旅行商品造成や修学旅行の誘致、オンラインとリアルを融合させたハイブリッド型観光の推進、古町芸妓の魅力に触れる機会の創出などに取り組みました。また、にいがた食の陣、新潟総踊り祭など、新しい生活様式に対応した４件のイベント開催に対して支援を行いました。
40 ◯小澤中央新幹線関連道路推進担当課長 発生土処理における本市の役割についてですが、発生土処理につきましては、ＪＲ東海が処理地の確保、造成工事及び行政手続などを行い、本市は、トンネル全区間で実施する道路改良工事において発生土を有効活用することや地元自治会などから得た発生土処理の候補地について土地所有者との調整を行い、ＪＲ東海に対し情報提供をしております
にしかん観光誘客促進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から、ウェブによる商談会などを通じて２次交通を組み込んだ旅行商品の造成につなげました。また、大阪の商業施設で航空会社や佐渡市と連携してプロモーションイベントを実施しました。 西蒲映画活用事業は、西蒲区の観光資源や農業、食文化、人情など、地域の魅力を映像化した西蒲映画３部作をインターネットで配信したほか、県内外のイベントで上映しました。
あと、用地造成につきましては、北側から順次、造成工事を行っておりまして、最後の区画である13区画目は、令和５年度に完了する予定でございます。 117 ◯市川委員 ありがとうございました。あと２点お伺いしたいと思います。
次に、大規模盛土造成等について、９月26日に緊急に点検を実施いたしました。宅地造成規制法に基づく大規模盛土造成地42か所、都市計画法に基づく令和４年度施工中の開発許可地が10か所、それから採石法、砂利採取法に基づく採石場が12か所、静岡県土採取等規制条例に基づく盛土造成が11か所、これらについて職員の目視、それから安全点検、事業者への聞き取り調査を実施いたしました。
次に、33ページ、観光・国際交流部、（１）、観光誘客の推進について、観光関連事業者は、交流人口の拡大による地域経済の活性化に欠かせない社会基盤であることから、その機能保持及び本市への観光マインドの回復に向け、新しい観光スタイル推進協議会を主体として修学旅行の誘致や旅行商品造成などに取り組みました。
令和３年度でございますけれども、旅行商品10商品の造成につながっておりまして、そのうちの３商品、これが実は瀬戸内クルーズでございました。さらに今年度、令和４年度からは、インバウンドも対象にしてございまして、神戸港を発着する瀬戸内クルーズをはじめまして、他のクルーズにおいても助成金を活用して、海外からの誘客に向けて取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
（１）、路線変更に伴う廃止が12路線、（２）、開発行為に伴う廃止として、宅地造成等の開発事業に伴う廃止が１路線、（３）、供用開始による廃止として、路線として存置する必要がなくなったことによる廃止が２路線、（４）、県事業に伴う廃止が７路線です。なお、今回廃止する22路線のうち、先ほど説明した認定する路線において、13路線を再認定しています。
〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋） 市内のホテル、旅館などの宿泊事業者は、交流人口拡大による地域経済活性化のための社会基盤であるとの認識の下、その機能保持を目的として、これまで感染症対策への支援をはじめ、旅行商品造成や修学旅行誘致を通じた宿泊促進、バンケットの利用促進支援、事業継続に向けた緊急支援などを行ってきました。
現状では、８地区全ての造成が今年度中に完了と、昨日、田村要介議員に御答弁されていましたけども、そのうち４か所は完売・売約見込みであると伺いました。これにより60ヘクタールの７割は固めたことになり、残り19ヘクタールという状況にあります。これら全てが埋まった場合、1,000人もの雇用創出につながると委員会では報告がなされたことも伺いました。その上で、質問に入りたいと思います。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） ８地区の新たな工業用地は、全地区が今年度末までに造成工事をおおむね完了する予定で、このうち４地区は完売の見込みとなっております。
この残土は、本水力発電所建設工事請負者とＪＶを組む地元民間企業の所有地に盛土造成処分されています。掘削残土については、土壌汚染対策法──平成21年の４月に公布された改正法ですが、この中で土壌に含まれる特定有害物質による人への健康被害を防止することを目的に、適時適切に土壌汚染の状況を把握することを求めています。
１つ目の史跡整備につきましては、令和４年度に多目的広場と主郭の造成、それから、令和６年度以降になりますが、大手ですとか遊歩道を整備する予定です。 ２つ目の御殿書院の移築復原につきましては、令和４年度から解体を開始、先ほど遠藤委員から話がありましたが、昨日から解体を開始しておりまして、年度内に移築先の基礎工事までを完成、令和５年度までに移築を完成させる予定です。
そのほか岩室温泉のホテルとコラボレーションし、観光農園で2,000円分のフルーツ狩りやお買物ができる宿泊プランの造成や、南区内の飲食店や観光施設を紹介するリーフレットの作成、配布を行いました。 次に、スライド７、②、まち歩きについてです。南区では、まち歩きガイドの団体と協働してガイドを体験する講座の開催、サイン看板の整備、地域の歴史を紹介する映像の制作などを行ってきました。
そこで、企業の事業継続と新たな事業展開を促す幅広い支援策が必要でありますことから、今回の補正予算では資金調達の負担軽減をはじめ、プレミアム付商品券発行や旅行商品造成支援による消費喚起、インターネット通販への新規参入による販路開拓支援など、固定費等を直接支援するのではなく、持続的な企業経営につながる事業を計上したところです。
海外に向けたセールス活動において、新潟空港発着の旅行商品造成への機運も高まっておりますので、できるだけ早期の国際線再開に大きな期待を寄せているところであります。
まず１点目の旅行商品の造成に対する支援でございますが、本市の旅行事業者が熊本市内の交通、観光施設・体験等の観光事業者が提供するサービスを含む着地型旅行商品、これは本市を訪れる観光客の方々が熊本市内を周遊する旅行商品のことでございますけれども、このような旅行商品を企画、造成する経費に対しまして、１商品当たり50万円を上限に、必要経費の２分の１を助成するものでございます。